産経新聞 2023.4.22
浜田靖一防衛相は２２日、北朝鮮が打ち上げを予定する「軍事偵察衛星１号機」が日本の領域内に落下する事態に備え、自衛隊に対し「破壊措置準備命令」を発出した。自衛隊はこれを受け、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備や、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦の展開に向けた作業に着手した。
北朝鮮による
核・ミサイル開発進展への対処として、防衛省は平成２８年８月から自衛隊法に基づく破壊措置命令を常時発令している。準備命令は、自衛隊がミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢に入る前段階で必要な作業を進めるための対応と位置づけられる。
防衛省は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が「軍事偵察衛星１号機」の期日内打ち上げへの最終準備を急ぐよう指示したことなどを踏まえ、実際に破壊措置が必要になる可能性があると判断した。準備命令では、沖縄県内へのＰＡＣ３部隊の機動展開に向けた準備などを指示した。南西諸島へのＰＡＣ３配備を検討するとみられる。
北朝鮮は、宇宙開発を担う国家宇宙開発局が昨年１２月に「軍事偵察衛星１号機」の準備を今年４月までに完了すると予告しており、衛星と称した飛翔（ひしょう）体を打ち上げる可能性がある。
松野博一官房長官は１９日の記者会見で、北朝鮮の動向に関し「衛星と称しても弾道ミサイル技術を使用して発射を強行すれば、明白な国連安全保障理事会決議違反だ」と指摘した。