読売新聞オンライン2022.12.4
防衛省は、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団を増強し、２０２７年度までをメドに「沖縄防衛集団」（仮称）として新編する検討に入った。南西諸島防衛の強化の一環で、月内に閣議決定する防衛力整備計画（現・中期防衛力整備計画）に新編方針を盛り込む方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。陸自の那覇駐屯地には現在、歩兵部隊にあたる普通科連隊のほか、ヘリコプター隊や偵察隊など約２０００人が配置されている。これに普通科連隊一つを追加配備する形で、第１５旅団を防衛集団に格上げする計画だ。新編後の規模は３０００人程度を見込み、引き続き那覇駐屯地に司令部を置く。
陸自の作戦部隊は九つの「師団」と、これに準じる六つの「旅団」に大別される。新編する「集団」は、両者の中間の規模に位置づけられる。中国が覇権主義的な行動を強め、台湾情勢が緊迫化する中、台湾に近い南西諸島の防衛を担う部隊の強化に踏み切る。
陸自は、与那国島や宮古島に駐屯地を持ち、今年度中には石垣島にも新たな駐屯地が完成する。防衛集団の創設により、有事の際に沖縄本島からこれらの離島へ機動的に部隊を展開することが可能になる。本土からの応援が到着するまでの間の防衛体制を整え、抑止力向上につなげる。
有事に住民を避難させる国民保護の強化や、侵攻の前後に相手国が偽情報を拡散するなどして住民を動揺させる「認知戦」への対処も担う見通しだ。