時事通信社 2023.10.13
全国の銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」で起きたシステム障害は、発生から丸2日を経てようやく復旧した。
不具合のあった10金融機関では12日、他行向けの振り込みなどが通常通りできるようになり、滞っていた処理も解消した。ただ、1973年の「全銀システム」稼働以来初となる大規模障害で利用者が受けた影響は大きく、銀行界で再発防止に向けた取り組みが急務となる。 全銀ネットは10、11両日に対応できなかった振り込みに関し、12日午前に各金融機関との処理を終えたと発表。三菱UFJ銀行など多くの金融機関で、遅れていた送金・着金の処理が完了した。 全銀ネットは今後、再発防止策の策定が喫緊の課題となる。今回の障害は、全銀システムと各金融機関をつなぐ「中継コンピューター（RC）」の更新作業を3連休の7～9日に実施したことが原因とみられる。全銀ネットによると、RCの更新時期は各金融機関によって異なり、不具合が起きた10金融機関はいずれも今回の更新対象だった。今後も年4回のペースで実施を控えており、来年1月を予定している次回のRC更新までには詳細な原因の究明が不可欠となる。 一方、各金融機関は障害が発生した10日以降、振り込みに関するデータを直接やりとりするなどの代替手段で対応に追われた。不具合の起きなかった金融機関でも、不具合の起きた10金融機関との取引に関しては支障が出たため、「まったく影響の出なかった金融機関はほとんどない」（大手銀行）とみられる。 ただ、「全銀システム」に関する大規模な混乱はこれまでに起きたことがなく、金融機関によって初動対応などで差が出たともされる。あるメガバンク関係者は「障害が発生しないことを前提にしていた銀行も多いのではないか」と指摘。銀行界では、不測の事態への対応の重要性が改めて浮き彫りとなった格好だ。