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2021年05月09日 【ニューヨーク時事】米国の燃料送油管会社コロニアル・パイプラインは８日までに、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型コンピューターウイルスの被害を受け、操業する全てのパイプラインが稼働停止に追い込まれたと明らかにした。  同社は、メキシコ湾岸の製油所から東部沿岸に至る全長５５００マイル（約８８５０キロ）超の国内最大規模の石油パイプラインを運営している。同社のパイプラインは、ガソリン、ディーゼルなどの石油製品を輸送し、東部の供給の半分近くを担う。エネルギー供給を支える重要インフラが止まる事態となり、サイバー攻撃の脅威を改めて浮き彫りにした。 ☆続報 アメリカ最大級とされる石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、ハッカー集団「ダークサイド」の犯行と断定しました。 この問題は、石油パイプライン最大手のコロニアルパイプラインがサイバー攻撃を受けアメリカの南部と東部をつなぐパイプラインの操業を一時的に停止したもので、ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスの一種による攻撃が明らかになっています。これについてＦＢＩは１０日、「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団による犯行と断定したとする声明を発表しました。 アメリカメディアによりますと「ダークサイド」はロシアか東欧に拠点を置いているとみられるということです。ロイター通信は「ダークサイド」が自らのサイトに「我々の目的は金銭であり、社会に問題を引き起こすことではない」との声明を掲載していると報じています。 コロニアルパイプラインは、停止中のパイプラインについて、状況は流動的だとしながら、「今週末までの実質的な操業再開を目指す」と発表しています。 「現時点で、ロシア政府が関与したという証拠はアメリカの情報機関にはない」（バイデン大統領） 一方、バイデン大統領はサイバー攻撃についてこう述べたものの、「ロシアはこの問題に対処する一定の責任がある」とも主張し、ロシア政府に対し事態の解明に向けた対応を促しました。 [/su_spoiler][/su_accordion] アメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃を受けた事件で、専門家は関与したとされるハッカー集団について、身代金要求型のウイルスの開発に特化し、攻撃そのものは外部のハッカーに任せる新しい手法が特徴で、同じような攻撃が増えているとして警鐘を鳴らしています。 アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」のシステムがサイバー攻撃を受けた事件で、FBI＝連邦捜査局は「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団が関与したと断定しています。 イギリスの情報セキュリティー企業「デジタル・シャドーズ」によりますと、「ダークサイド」は去年8月に確認され、ランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスの開発に特化して攻撃そのものは外部のハッカーに任せる手法が特徴だということです。 そして、企業などのデータを暗号化して「身代金を支払わない場合はデータを公開する」などと脅迫し、得た身代金を外部のハッカーと分け合うとしています。 外部のハッカーに攻撃を任せることで、みずからのリスクを減らすほか、攻撃する対象を増やすねらいだということです。 また、こうした手法を取る集団はほかにも多数存在し、中でもおよそ15の集団がランサムウエアの開発を競っている状況で、同じような攻撃が急増しているとしています。 「デジタル・シャドーズ」のジェームズ・チャペル最高情報責任者は、「北米で多くの被害が出ているがほかの国にも被害が広がる可能性があり、日本企業も対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らしています。 [/su_spoiler][/su_accordion] |
