即応予備自衛官 – 自衛隊に所属経験のないケースで初の任命

　即応予備自衛官はもともと自衛隊ＯＢしかなれなかったが、昨年４月の制度改正で対象が拡大された。任命予定の４人はいずれも一般出身で、現在は、活動が限定的な予備自衛官だ。
　うち岩手県大船渡市の会社員森下佑也さん（３９）、盛岡市の林業本多公栄さん（３９）は７月１日に訓練を終えた。昨年９月から、仕事の傍ら射撃や格闘など計３６日間のメニューをこなした。最終日には約２００メートル前方に敵がいるとの想定で、小銃射撃やほふく前進などに取り組んだ。
　「東日本大震災時に地元でがれき撤去などを行う自衛隊員の姿を見て、自分も人の役に立ちたいと思った」と志願理由を語る森下さん。訓練後には「任命されたら有事の際にはすぐに出動したい」と話した。本多さんも「最前線で活躍したい」と意気込んだ。
　現在、全国の予備自衛官約１２０人が同様の訓練を受けている。同駐屯地では森下さん、本多さん以外にも２人が既に訓練を終えている。４人とも任命後には同駐屯地所属となる。
　防衛省によると、震災時には１３５２人の即応予備自衛官が被災地に入った。近年は志願者が減少傾向にあり、現在、定員（７９８１人）に対する充足率は約５０％にとどまるという。
　森下さんらの訓練を担当した第３８普通科連隊の斎藤篤史連隊長は「（新たに任命される）皆さんの力を得て、郷土や地域住人のため、最大限能力を発揮して各種の事態に対応していきたい」と語った。

［即応予備自衛官］
有事や大規模災害時に招集される。予備自衛官が主に駐屯地の警備や後方支援などを担うのに対し、自衛官と同様に第一線で任務に当たるのが特徴。昨年の制度改正で、一般出身でも予備自衛官を経て訓練を受ければ任命が可能になった。任期は３年。年３０日の射撃や格闘の訓練が義務付けられる。